対象の確認
建物の用途と広さ、人を泊める間に家主が不在になるかどうかをうかがって、必要な設備と点検の要否を確かめます。費用はかかりません。
対象チェック東京23区を中心に、消防設備の設置と定期点検を行っています。これから民泊を始める方のご相談や、点検の対象になるかどうかの確認は無料です。
消防用設備の点検結果が消防署に報告されている建物は、全国で約半分です(消防庁の資料。2017年3月末の速報値で49.2%)。規模が小さい建物ほど、どこに頼めばよいのかが分かりにくくなっています。当社は民泊と小規模なビルを主な対象にしています。
機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとです。時期が近づいたら当社からご連絡します。点検で直す箇所が見つかったときは、費用の見込みとあわせてお伝えします。
当社は特定のメーカーの系列に入っていません。法令で求められる範囲をご説明したうえで、設置や交換の必要がないものはその旨をお伝えします。点検の対象外だった場合も同じです。
建物の用途と広さ、人を泊める間に家主が不在になるかどうかをうかがって、必要な設備と点検の要否を確かめます。費用はかかりません。
対象チェック消火器、誘導灯、自動火災報知設備などを、建物に必要な分だけ設置します。非常用照明は消防法の設備ではありませんが、あわせてご相談いただけます。
設置について消防設備士(提携先を含みます)が点検します。民泊の場合は、清掃やチェックインの時間を避けて日程を組みます。
点検について点検票は点検した資格者が作成します。消防署への報告は建物の関係者のお名前で行うものなので、時期と提出方法をご案内します。
報告について消防法令適合通知書や防火対象物使用開始届など、開業前に必要な届出と手順をご説明します。書類の作成を依頼したい場合は、行政書士にご相談ください。
届出について棟ごとに異なる点検と報告の時期を一覧にして、近づいたらお知らせします。運営会社や管理会社の方向けです。
期日管理について運営している民泊は7物件です。設備を付けすぎて費用がかさむことも、予約が入っていて工事の日程が取れないことも、自分たちの物件で経験してきました。
流れを説明するための例で、実在のお客様の事例ではありません。費用と期間は物件の条件で変わります。対応エリアは東京23区を中心に関東圏です。
質問に答えると目安が分かります。人を泊める間に家主が不在にならず、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下なら、住宅の扱いです。
Contact
点検の対象かどうかの確認とお見積りは無料です。物件の所在地と建物の種類をお知らせください。