設置 → 申請 → 点検 → 報告。民泊の防災に必要な工程を、JSIが一社にまとめてお引き受け。専門知識はゼロでOK、オーナーさまは丸投げで大丈夫です。1棟のオーナーさまも、何十棟を預かる運営代行法人さまも、窓口はひとつ。あとは継続管理までおまかせください。※ 家主不在型など対象の民泊では、防災機器の設置・点検・管轄消防への報告が必要です。
すべての民泊が一律に義務ではありません。対象かどうかは形態・規模で変わります。まずは無料で「対象か」を診断ください（未実施には罰則の規定も）。
民泊の防災まわりで、運営の現場で実際に起きている3つの典型的なつまずきです。
消火器は分かっても、誘導灯や非常用照明、自動火災報知設備まで本当に必要なのか。窓口だけでは判断しきれず、開業の準備が止まってしまいます。
「結局、何をどこまで付ければいいの？」
設置は工事業者、適合通知書は行政書士、点検は別業者、報告は自社。窓口も書類も分散して、適合状況を一覧で把握できません。
「誰に何を頼んだか、追えなくなってきた」
点検後の定期報告を1棟でも逃せば、行政指導や罰則の規定の対象になることも。物件が増えるほど期日管理は記憶では追えず、不安が募ります。
「指導が入ってから慌てるのは避けたい」
JSIなら、その全部を「1社にまるごと」丸投げでOK。
不安の正体は「対象かどうかが分からないこと」です。物件の形態・規模をうかがうだけで、点検義務の有無と必要な設置・手続きを無料で整理します。対象であればそのまま設置・点検・報告に対応し、申請まわりはサポート（行政書士が必要な手続きは提携の専門家と連携）、対象外なら「対象外です」と正直にお伝えします。
※ 義務の有無は消防法および関係法令に基づき個別に判断します。誇張した不安を煽ることはいたしません。
バラバラに頼まなくて大丈夫。民泊の防災に必要な工程を、有資格者がひと続きでお引き受けします。まずは設置工事と点検だけ丸投げ、でもOKです。
開業・申請に必要な防災機器を、必要十分なだけ設置。消火器・誘導灯・非常用照明 ほか。
開業に必要な消防への各種届出を、設置・点検とあわせてサポート。行政書士が必要な手続きは、提携の専門家（行政書士）と連携して進めます。
設置した消防用設備等を、有資格者が法定の周期でていねいに点検。不備は改善まで提案します。
点検結果報告書を作成し、管轄消防署へ期日どおりに提出。面倒な役所とのやり取りも完結します。
「消火器だけ」ではありません。対象物件には、避難のための設備も求められます。
消火器・誘導灯・非常用照明・自動火災報知設備など、対象物件に必要な機器を選定し設置します。
消防法令適合通知書・防火対象物使用開始届など、開業に必要な消防への各種届出をサポート。行政書士が必要な手続きは、提携の専門家（行政書士）と連携して進めます。
消防用設備等を有資格者が法定の周期で点検。避難経路図の作成・掲示もあわせて対応します。
点検結果報告書の作成と、管轄消防署への提出を期日どおりに代行。役所とのやり取りもこちらで完結します。
設置・申請・点検・報告が、業者ごとにバラバラ。それだけで防災は一気にややこしくなります。JSIはこの4工程をまとめて一社で完結。窓口はひとつ、書類も適合状況も一元化します。「誰に頼めばいいか」を、もう探さなくて大丈夫です。
窓口は1社・連絡もまとめてシンプルに私たち自身も東京23区で7物件を自社運用しています。当事者だからこそ「過剰設備の痛み」を身をもって知っていて、「必要十分」を見極められます。さらにメーカー非系列の専業なので、機器を売って稼ぐ動機がそもそもありません。だから「ここは法令上いりません」と正直に言えます。法令で求められる範囲は確実に押さえつつ、過剰な設備で出費がふくらまないように設計します。経済的に、でも安全に。
必要十分を見極め、ムダな出費を抑える民泊の防災義務は分かりにくく、届出の窓口だけでは見落としがちです。でも対象なのに怠れば、行政指導や罰金・刑罰のリスクがあります。JSIが、何が必要で何が不要かを正確に・親切にナビゲート。難しい法令を、やさしい言葉でお伝えします。
対象かどうかを、まず正確に把握スピード対応で、開業や日々の運営に支障をきたしません。ゲストが滞在中・予約が稼働中の物件でも、清掃やチェックインの動線を止めない段取りで、短納期で確実に。「運営を止められない」現場の事情を分かっているから、寄り添えます。
運営稼働中でも、段取りよく短納期明朗会計・運営を止めないスピード・当事者ならではの提案力。実際にご利用いただいた方の声です。
見積りの内訳が項目ごとに明確で、「何にいくらかかるか」が最初から分かりました。後から追加費用が出る不安がなく、社内の稟議も通しやすかったです。
予約が稼働中でも、清掃やチェックインの動線を止めない段取りで対応してくれました。短納期で開業に間に合い、運営をまったく止めずに済んだのが助かりました。
自分たちも民泊を運営しているからか、「ここは法令上いりません」と過剰な設備を勧めないのが信頼できました。必要十分の線引きが的確で、ムダな出費を抑えられました。
物件タイプ・状況ごとに、JSIがどう動くのか。代表的な3つのモデルケースでご紹介します。
新宿・渋谷・台東・豊島など23区の民泊が多いエリアを中心に、設置・申請サポート・点検・報告まで対応します。23区外・近郊もご相談ください。
3つの質問に答えるだけ。対象の可能性をその場でお伝えします（確定判断ではありません）。
物件の形態・規模から、対象の可能性を判定します
運営している民泊の形態は？
宿泊に使う部分の規模は？
建物の使われ方に近いのは？
この診断結果は、下の相談フォームにそのまま引き継がれます。
期日管理・点検・報告・書類保管まで、ぜんぶこちらで。オーナーさまはダッシュボードを見る必要も、リマインドを受け取る必要もありません。全棟の防災を、JSIが一元管理します。
点検・報告の期限はすべてこちらで把握。オーナーさまは気にしなくてOKです。
全棟のステータスはこちらで管理。必要な時だけ、簡潔にご報告します。
点検結果報告書・適合通知書はこちらで保管し、期日に管轄消防へ提出します。
料金は物件の規模・設備構成により変動します。まずは無料でお見積り。正確な金額を、わかりやすくご提示します。
※ 金額は物件の構造・面積・設備構成により変動します。正式な金額は無料お見積りにてご提示します。
物件の条件を選ぶだけで、年間の点検・報告費用の概算の目安がその場でわかります。正確な金額は無料見積りで。
条件を選ぶと、下に概算レンジが出ます
メールアドレスをご確認ください。
担当者が物件条件をもとに、正式なお見積りをメールでお送りします。
そのまま設置・点検・報告まで、丸投げでご依頼いただけます。
※ 表示額は業界の一般的な目安からの概算であり、JSIの確定金額ではありません。建物の構造・設備構成・地域・点検区分（機器／総合）により変わります。正確な金額は無料見積りでご提示します。
まずは「対象かどうか」を無料で確認するところから。あとは丸投げでOK、専門用語が分からなくても大丈夫です。しつこい営業はしません。
フォームまたはメールでご連絡ください。物件の概要をうかがいます。
無料対象かどうか、必要な設置・手続きを整理し、明朗なお見積りを提示します。
無料有資格者が、運営を止めない段取りで実施。短納期で確実に仕上げます。
消防への報告まで代行。以降の期日管理もJSIが担い、必要な対応はこちらで進めます。
「うちは何が必要？」を、開業前にまとめて確認。対象判定から設置・申請・点検・報告まで、抜け漏れを防ぐ実務チェックリストを無料でお渡しします。
メールアドレスをご確認ください。
いただいたメールは、チェックリストの送付と防災に関するご案内にのみ使用します。
大切な物件を任せる相手です。資格と許認可、運営体制を正直に開示します。
しつこい営業はいたしません。物件の概要をうかがい、対象かどうかと必要な手続きを無料で整理してお返しします。「まず設置工事と点検だけ」のご相談でも大丈夫です。
フォームでのお申し込みがスムーズです。メールでもお受けします：info@jsi-bosai.com
設置・申請・点検・報告まで、丸投げで完了。専門知識はいりません。まずは無料で、あなたの民泊が対象か診断します。
お問い合わせはフォーム・メールにて（24時間受付）